利用規約

株式会社テックリンクジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社テックリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するパソコン販売・導入、パソコン修理・メンテナンス、法人向けITサポート、ネットワーク構築・Wi-Fi設定、データ移行・バックアップ支援、セキュリティ対策設定、周辺機器の選定・設置その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の内容を十分にご確認のうえ、本規約に同意した場合にのみ本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意および適用

利用者は、本サービスを申し込むこと、見積書に署名又は承諾すること、当社の作業開始を承認すること、若しくは本サービスを実際に利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

当社が別途個別契約、見積書、注文書、作業指示書、SLA、保守契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）を提示した場合、当該書面に本規約と異なる定めがあるときは、当該書面の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

本サービスの具体的な内容、作業範囲、納期、料金、対応機種、対応環境、訪問条件その他必要事項は、見積書、個別契約、当社の案内資料又は当社と利用者の合意により定めるものとします。

当社は、メーカー保証、通信回線、OS、ソフトウェア、クラウドサービス、周辺機器、第三者サービス等、当社以外の事業者が提供する製品・サービスについて、その動作、品質、継続性、適法性、互換性又は安全性を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金は、見積書、個別契約、当社の料金表又は当社が別途定める条件に従うものとします。料金には、作業費、出張費、部材費、診断費、設定費、データ移行費、保守費その他必要な費用が含まれる場合があります。

利用者は、当社が指定する支払方法により、当社が定める支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

見積後に追加作業、仕様変更、部材追加、再訪問、緊急対応、夜間・休日対応等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、利用者の信用状況に応じて、前払い、着手金、保証金、分割払いの制限その他合理的な支払条件を設定できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、作業開始前に限り、当社所定の方法でキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料が発生する場合があります。

当社が既に部材を発注し、ライセンスを取得し、又は外部業者へ手配を行った場合、当該費用はキャンセルの有無にかかわらず利用者の負担となります。

作業開始後のキャンセル、返金、減額は、法令上必要な場合又は当社が別途認めた場合を除き、原則として行いません。修理・設定・導入等のサービスは、作業内容の性質上、成果保証ではなく役務提供であるため、利用者都合による返金は認められない場合があります。

ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部が提供不能となった場合は、未提供部分について合理的な範囲で返金又は再実施を行うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。

当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益、データ消失、営業機会の喪失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害については責任を負わないものとします。

当社の賠償責任額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が無効となる場合は、この限りではありません。

以下の事由に起因する損害について、当社は責任を負いません。

修理・設定作業において、機器の状態、経年劣化、内部損傷、メーカー仕様、部品供給状況等により、データ消失、機能制限、外観変化又は完全復旧不能が生じる場合があります。当社は、事前に合理的な説明を行ったうえで作業を実施しますが、これらの結果について保証しません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供又は使用する資料、マニュアル、提案書、図面、設定情報、プログラム、ノウハウ、文章、画像その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を複製、改変、転載、配布、販売、再利用、逆コンパイル、解析その他これらに類する行為を行ってはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、著作物その他の情報に関する権利は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

8. 個人情報およびデータ保護

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、本人確認、請求、品質向上、障害対応、再発防止、法令遵守の目的の範囲内で、利用者の個人情報を利用します。

当社は、作業上必要な範囲で、利用者の機器内データ、設定情報、アカウント情報、ログ情報等にアクセスすることがあります。この場合、当社は秘密保持に配慮し、業務遂行上必要な範囲を超えて利用しません。

利用者は、機密情報、個人情報、業務データ、顧客情報等を含む機器を当社に預ける場合、必要なバックアップ、暗号化、アクセス制御、権限管理を自己の責任で行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、又は業務委託先に必要な範囲で委託する場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政処分、輸送障害、通信障害、サプライチェーンの混乱、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の提案、作業日の再調整等を行うよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、書面の交付その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、見積、請求、キャンセル、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

この場合、当社および利用者は、当該無効等とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な範囲で修正するものとします。

以上

4/22/2026 ホーム